政府が2021年度、東京電力福島第1原発の周辺12市町村に移住する人に対し、最大200万円の支援金を支給する制度を設けることが14日分かりました。
日本学術会議の任命問題や組織の在り方をめぐり、与野党で議論・意見対立が発生しています。
日本政府は、学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入りました。
イラン政府が、金融活動作業部会FATFがブラックリストにイランを加えたことは、イランと敵対する一部の国の挑発行為によるもので政治的な動機を伴って行われたものだと非難しました。
イラクのアラウィ新首相が、近く閣僚名簿を国会に提出することを明らかにしました。
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナイム・ガーシム事務次長が、「レバノンの現状においては自らの取り分の主張ではなく、献身的な努力により、一刻も早く新政権が発足されるべきだ」と語りました。
レバノンで、国民による抗議デモが27日目に突入し、デモ参加者らは国内の主要道路の一部を遮断するなどして、改めて新政権の発足と汚職犯罪者の処罰を強く求めました。
イランイスラム革命の勝利40周年を目前に控え、最高指導者のハーメネイー師が、テヘラン南方にあるイスラム革命の創始者ホメイニー師の霊廟を訪れました。
アメリカで、先月下旬から1ヶ月強に及んだ政府系機関の閉鎖により、同国の経済損失が110億ドルに達しました。
アメリカで、政府系機関の閉鎖が1ヶ月を超過したことにより、これらの機関の職員らが最低限の食料を確保するために、慈善団体に殺到しているという事態が発生しています。