日本政府が学術会議の事務局体制見直しへ　人件費４億円縮減

10月 24, 2020 18:22 Asia/Tokyo

日本政府は、学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入りました。

共同通信によりますと、常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視したということです。

政府関係者が２３日金曜、明らかにしたところでは、民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図るとしています。

学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発しています。

また、野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、政府への批判を強めそうです。

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