保守党が支配する米国最高裁が28日火曜、約4000万人の債務者のために4300億ドルの学生ローンの免除というバイデン現政権の計画の合法に疑問を呈しました。
最近行われた世論調査の結果、アメリカ人の大半が自国政府は腐敗しているとし、また、回答者の3分の1が政府に対して武器を使用する準備がある、としています。
バハードリジャフロミー・イラン政府報道官が、わが国の外交政策は近隣外交に集中している、としました。
経済安全保障の強化を図る新たな法案が、参議院内閣委員会で可決されました。
日本で、コロナ影響への支援策などを含む今年度の補正予算が成立しました。
菅義偉首相が、新型コロナウイルス感染拡大が続く中での東京五輪・パラリンピックについて「安心安全な大会の開催は可能」との立場を強調しました。
出版社の宝島社が11日、新型コロナウイルス対策を批判する内容の企業広告を、全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載しました。
イランのローハーニー大統領は、新型コロナウイルスの感染対策や制裁への対抗は、あと17週間となった今期政権の任期終了までの2つの主要な目的である、としました。
日本の今期国会に提出された法案中に、新たに10本程度に字句などのミスが見つかったことが判明しました。
イタリアの次期首相に指名されたマリオ・ドラギ前欧州中央銀行(ECB)総裁は12日、指名を受諾し、左右両派からなる次期内閣の閣僚人事を発表しました。