日本参院内閣委が、経済安全保障法案を可決

経済安全保障の強化を図る新たな法案が、参議院内閣委員会で可決されました。

日本の報道各社によりますと、10日火曜の同委員会では同法案の採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は11日水曜の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、衆議院を通過したあと、先月13日に参議院で審議入りし、内閣委員会で審議が行われてきました。

10日の委員会では法案の採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。