Pars Today
NNNと読売新聞が行った世論調査の結果、岸田政権を「支持しない」と答えた人は41%で、政権発足以来最も高くなったことが明らかになりました。
朝日新聞が3333人を対象に8月18~9月2日に実施したアンケート調査で、日本の国会議員と都道府県議、知事の447人が、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との接点があったことを認めました。
朝日新聞社が27・28両日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は47%と前回7月から10ポイント下落し、不支持率は39%と内閣発足以来最高を記録しました。
岸田首相が24日、旧統一教会と自民党の関係について「もう一段踏み込んだ対応が必要」という認識で協議を行っていると明らかにしました。
日本の松野官房長官が閣僚と旧統一教会との関係について、「見直しを行っていくこととしている」と語りました。
日本の政府関係者と旧統一教会との関係が新たに発覚し、国土交通省の副大臣2人と政務官2人、および政務調査会長と参議院議員1名が、旧統一教会との関係を明らかにしました。
今年7月の参院選で東京選挙区から当選した自民党の生稲晃子議員が、選挙期間中の6月に当時経済産業相だった萩生田光一政調会長と統一教会の施設を訪れていたことがわかりました。
日本の国会議員106名が、旧統一教会と何らかの接点を持っていたことが判明しました。
岸防衛相は2日火曜の記者会見で、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係者から選挙支援を受けていたことについて、今後見直していく意向を表明しました。
「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の名称変更について、末松文部科学大臣は変更の手続きに問題はなかったとの認識を示し、「現時点では、特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」としました。