朝日新聞調査で、多数の議員・知事が旧統一教会との接点認める

朝日新聞が3333人を対象に8月18～9月2日に実施したアンケート調査で、日本の国会議員と都道府県議、知事の447人が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との接点があったことを認めました。

同紙によると、2989人が回答したこの調査では、接点があったことを認めたのは国会議員150人、都道府県議290人、知事7人となりました。これらの議員の8割は自民党でした。

447人のうち384人は、今後関係を見直すと回答しています。

自民党は8月末、所属議員らに先に要請した旧統一教会との関係を点検する報告書の結果をまとめ、公表するとしています。

8月に共同通信が行った世論調査では、89％の回答者が自民党が統一教会との関係について説明不足と感じており、約85％が政治家は旧統一教会との関係を断つべきだと考えているという結果がでています。

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