旧統一教会との関係が相次いで明らかに、国会議員106人に接点

日本の国会議員106名が、旧統一教会と何らかの接点を持っていたことが判明しました。

共同通信によりますと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る、全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日土曜、判明しました。

このアンケートには今月12日までに583人が回答し、その結果うち自民党議員は82人で全体の8割近くを占め、教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになっています。

日本政府内では、岸田首相が今月10日に内閣改造して刷新を図り、本格始動したものの、既に閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明しています。

岸田首相は内閣改造・自民党役員人事に当たり、今月10日の記者会見で「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意しなければならない」とし、旧統一教会への対応を自ら切り出しました。

そして、骨格を維持しつつ重要課題には閣僚の続投や再登板で対応しましたが、政権を直撃した旧統一教会問題は底なしの様相を呈しています。

このことから、第2次岸田内閣からのこの問題の払拭（ふっしょく）には程遠く、党内からは「内閣支持率は上がりそうにない」と冷めた声が漏れており、岸田首相は早くも多難な再スタートを迫られた格好となっています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。