米とサウジの間での石油合意に関して矛盾した報道が交錯

アメリカとサウジアラビアの政府高官の表明が、両国が石油増産について合意に至っていないことを示している中、米・ホワイトハウスは、サウジの目標が今年7月と8月の産油量の50％増加である、と主張しています。

数ヵ月後に迫ったアメリカ議会の中間選挙及び、有権者の支持率における燃料価格の低下の否定できない影響に注目し、政治アナリストらは、サウジの石油増産とそれによるガソリン価格の低下などが、今回のバイデン米大統領のサウジ訪問の優先課題であると予測していました。

イルナー通信によりますと、サリバン米大統領補佐官の15日金曜夜の表明は、自らのアラブ同盟国を説得できないと絶望していることを物語っています。サリバン補佐官は、バイデン大統領の記者会見開始前に記者団に対し、「アメリカはサウジアラビが急速に自国の石油生産を増やすことを期待しておらず、この8月に開催予定のＯＰＥＣ石油輸出国機構とそれ以外の産油国によるOPECプラスの会合の結果待ちの状態だ」としました。

こうした中、サウジアラビアのジュベイル外相も、イギリスの新聞ファイナンシャル・タイムズに対し、「石油は他者を標的にし発射できるような武器でも戦車でもなく、ひとつの物資である」と語りました。

同外相によれば、サウジアラビアはこれまでに、度々自国の産油量を需要に応じた形で増やしてきており、これからも市場調査を継続する意向です。

米ホワイトハウスのインターネットサイトには、「サウジアラビア側は、持続可能な経済成長に向けた、世界の石油市場のバランスへの支持を約束している。アメリカも、予め決められた今月と来月の産油枠の50%の引き上げを歓迎している」と掲載されています。

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