ロシア・シリア両政府、「米の石油強奪はシリア国民の危機の原因」

ロシアとシリアが、アメリカ主導の連合軍によるシリア国民の資産の略奪を非難し、シリア産石油の国外への密輸を防ぐために厳格な措置を取るよう求めました。

シリアでは、2017年12月に米軍の手先となっているテロ組織ISISが敗北しましたが、その直後から米軍が直接この組織に取って代わり、シリア産石油の強奪を始めました。

シリア国営サナ通信によりますと、シリア難民の帰還調整を行うシリア・ロシア両国の閣僚使節団は21日日曜、共同声明を発表し、「米国によるシリア産石油の継続的な搾取は、シリアの人々を苦しめその人道状況を困難にする、主な原因となっている」としました。

続けて、「ロシアとシリアは、米国およびその同盟国の軍が行っているシリア領土の占領と同国国民の富の略奪を、強く非難する。これらの軍は、シリア産石油を1日あたり約6万6000バレル略奪している」と強調しました。

さらに、「米国によるシリア産石油の略奪はこれまでで最大レベルに達している。そして、このことが原因となって困難な人道状況が続き、数百万人のシリアの人々がエネルギー、食糧、飲料水、その他の生活必需品の不足に苦しんでいる」と指摘しました。

その上で、国際社会、特にシリアの近隣諸国に対し、シリア国民の資産の国外密輸を防ぐべく真剣な措置を取るよう求めました。

また、国連安保理決議第2642号でも言及されている、シリアでの人道活動の拡大、および一次的復興に関連するプロジェクトの実施に向け、各国連機関がさらなるイニシアチブを提示してその役割を活発化させるよう求めました。

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