イエメンが米へ警告、「米の利益は我が軍の標的に」

イエメン救国政府の政治局メンバーが、「わが国に対する戦争において、米国がサウジアラビアへの支援を続けるならば、米国の利益はイエメン軍にとって法的に認められる標的となるだろう」と警告しました。

イエメン救国政府の政治局メンバーは、「14日水曜に米国議会で審議された、サウジアラビアのイエメン侵略への支援の停止決議案が否決され、これにより同国は、イエメンの侵略および封鎖の継続を主張することとなった」と述べました。

続けて、「米国政府は、イエメンに対するサウジアラビアの侵略を阻止したいとしていたが、（実際は）戦争の継続を望み、イエメンに対するサウジアラビアの犯罪に協力するつもりであることが明らかになった」と指摘しました。

また、アメリカのバイデン政権が、イエメンや世界の人々に嘘をついており、イエメン侵略の停止に向けたあらゆる試みを妨害していることを強調して、「米国の各政権は、どれも違いがない。なぜならそれらは全て、平和や人権には重きを置かず、それどころか、他国を攻撃するようなテロ国家であるからだ」としました。

そのうえで、イエメン侵略や封鎖に対するアメリカ政府の明確な支持に対抗するかたちで、同国の利益はイエメン軍の正当な標的となるとし、「侵略者連合が行った賭けは、すべて失敗した。しかしイエメンの人々は、封鎖に負けることなく、自らの解放への道を進む決意をしている」と説明しました。

そして、「我が国の軍は、米国が直接関与する可能性のあるあらゆる紛争や電撃作戦に対処する準備ができている」と強調しました。

サウジアラビア、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国から成るアラブ連合は、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。

アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。

イエメン国民は、アラブ連合軍が勃発させた戦争により、世界最悪の人道危機のひとつに巻き込まれています。

国連によれば、3000万人のイエメン総人口の約4分の3にあたる、1200万人の子どもを含む2300万人以上が、8年目になろうとするイエメン戦争の中で人道支援を必要としています。

さらに同国では、200万人以上の子どもたちが栄養失調となっています。また、900万人の子どもを含めた1700万人以上が、上水、衛生、医療などのサービス不足により苦しんでいます。

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