イエメン人権団体、「国際社会はアラブ連合軍によるイエメン国民への犯罪を傍観するのみ」

イエメンの人権団体が、同国の民間人に対するサウジアラビア主導アラブ連合軍の新たな犯罪に反応し、｢国際社会は、アラブ連合軍の行うイエメン国民に対しての犯罪の傍観しているだけである｣と表明しました。

アラブ連合軍は7日土曜、サウジとの国境地帯にあたるイエメン北西部サアダ県のシャダーアを攻撃し、これによりイエメン人1人が死亡した他、11人の負傷者が出ました。

イエメンのアルマスィーラ・テレビによりますと、人権団体「Ain al-Insaniya」は声明を発表し、今回のアラブ連合軍による砲撃を非難しました。

また、「我々は、国連を筆頭とする国際機関･組織がサウジの犯罪に対し沈黙を決め込んでいることも非難する」としています。

そして、「国連を含む国際社会は、イエメン国民に対するアラブ連合軍の行動をただ単に傍観しているに過ぎない」としました。

サウジアラビア、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他の複数の国から成るアラブ連合軍は、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。

アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港妨害により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。

イエメン国民は現在、アラブ連合軍が勃発させた戦争により、世界最悪規模の人道危機に見舞われています。

国連によれば、イエメン総人口3000万人の約4分の3にあたる、子ども1200万人余りを含む2300万人以上が、8年目になろうとするイエメン戦争により人道支援を必要としています。

さらに同国では、200万人以上の子どもたちが栄養失調となっているほか、900万人の子どもを含む1700万人以上が、上水道、衛生、医療などが行き届いていないことにより苦しんでいます。

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