オックスファム、「英米がイエメン民間人殺害に関与」

国際協力団体オックスファムが報告において、サウジアラビア主導アラブ連合軍が2021年から2022年にかけて、アメリカおよびイギリス製の武器を用いてイエメンを攻撃し、少なくとも87人の民間人を殺害したとしました。

オックスファムはこの報告書において、イギリス政府が侵略者たるアラブ連合が行うイエメンへの爆撃を見て見ぬふりをしているとして非難し、「この虐殺は、大きな利益を生むサウジ主導アラブ連合との武器取引を終わらせる法的理由のひとつとなる」と指摘しました。

オックスファムのマーティン・ブッチャー政策顧問は、「イエメンにはこの1年間で431回の空爆が行われた。これは1日に1回以上の攻撃があったということになる」と述べました。

続けて、これらの攻撃はアラブ連合に提供された武器なしには不可能だったと説明しました。

そして、「民間人から87人の死亡者と136人の負傷を出したこのような立て続けの攻撃は、武器供給者を含むすべての関係方面が防げなかった”民間人への暴力の見本”である」としました。

オックスファムの調査によれば、イギリスおよびアメリカ製のジェット機を使ったイエメンの医療施設への空爆は13回におよび、これに加えて、農地や住宅地区への攻撃も定期的に行われています。

一方、（1年間に）293回を数えた農地や住宅地区への空爆の結果、多くの民間人が自宅や避難所から追われました。

イギリスの民間団体「CAAT武器貿易反対キャンペーン」は、イエメン戦争開始以降にイギリスがサウジアラビアへ販売した武器の総額を、230億ポンドと推計しています。イギリス最高裁判所は今月末、同国とサウジの武器取引の違法性に関してCAATが訴えた内容を審理する予定となっています。

アメリカのバイデン大統領は2021年2月、イエメンの状況を理由としてサウジへの軍事品・兵器の販売を停止すると主張していましたが、統計によればそれ以降も、サウジへ40億ドル以上の防衛システムを販売する許可を出しています。

サウジアラビアとその同盟国は、2015年よりイエメンに対する戦争を開始しています。

イエメンではそれより現在までに、アラブ連合の攻撃で数十万人が死亡したほか、数百万人も封鎖による食糧不足に苦しんでいます。

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