国連加盟諸国が、パレスチナ人に対するイスラエルの最近の行動を非難

数十の国連加盟国が、パレスチナ人に対してシオニスト政権イスラエルが取っている最近の行動を非難しました。

イルナー通信によりますと、パレスチナがICJ国際司法裁判所にシオニスト政権の行う占領の本質に関する法的調査状発行を要請したのに続き、国連に加盟する90カ国余りが、パレスチナ人に対するシオニスト政権の最近の行動を非難する声明を発表しました。

この声明には、OICイスラム協力機構に加盟する57カ国のほか、日本、韓国、ブラジル、メキシコ、南アフリカなどにフランス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ 27カ国を加えた37カ国が署名しました。

シオニスト政権の占領の本質に関する国際司法裁判所の法的調査状発行というパレスチナの要請をめぐる決議案は、国連総会でも、賛成87カ国、反対26カ国、棄権53カ国の賛成多数で採択されています。しかしこの決議は、その実施を保証するものではありません。

シオニスト政権の内閣はこの決議に反応して、この要請を行ったパレスチナ自治政府の当局者らに制裁を課すことを決定し、ICJに対し占領行為の定義を示すよう求めています。

先日イスラエルで発足したネタニヤフ首相率いる過激派内閣は、パレスチナ人を罰する措置を承認していますが、これは一種の復讐行為と見られています。それは、彼らが国連の最高司法機関である国際司法裁判所に、シオニスト政権の占領についての見解を示すよう迫ったためです。

国際司法裁判所の判断に法的拘束力はありませんが、世界中の世論に影響を与えうるものです。

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