トルコ・シリア地震、両国合わせて死者合計5000人超

トルコ・シリア国境にまたがり発生した大地震で、これまでに両国をあわせて5000人超が死亡しました。

現地時間の6日月曜未明、トルコ南部・シリア北部にまたがる地域で、マグニチュード7.8の強い地震が発生しました。

トルコの正式筋は、これまでにこの地震により同国内で3419人が死亡したほか、複数の最新統計によりますと、シリアでの死者数は1600人に上るということです。

また、両国をあわせて1万6000人以上が負傷したということです。

なお、日本政府によると、この地震による日本人の死傷者は確認されていません。

 こうした事態を受け、イランから医薬品や食料、衛生製品を積載した航空機が7日火曜未明、シリア首都ダマスカス空港に到着しました。なお、イランからの支援物資の第2弾を積んだ航空機がシリア北部アレッポに向かうとされており、その後は第3便がシリア・ラタキアに向かう予定です。

シリア当局は、他国に先駆けたイランからの今回の地震の被災者への人道支援提供に謝意を示しました。

イラク政府も、シリア・トルコ地震の被災者の救援のため、数十トンの食料と医薬品、および150人の緊急医療隊員を派遣・送付しました。

こうした中、日本からの国際緊急援助隊の第２陣として警視庁の特殊救助隊など13人と救助犬４頭が今夜にも被災地に向かい、被災地で行方不明者の捜索や救助活動にあたるということです。

サッバーグ・シリア国連大使はグテーレス国連事務総長との会談で、国連加盟国および国連事務局、ICRC赤十字国際委員会、そのほかの政府機関やNGOに対し、今回の地震による人道危機の解消に向けた対シリア支援を求めています。

こうした中、シリアの複数の民間空港が、被災者向け支援物資を積載した航空機の到着受け入れの用意があると表明しました。

ユニセフ・国連児童基金は、現在の冬の寒さに注目しての今回のシリア・トルコ地震で被災した子どもの状況について警告しています。

レバノン・ベイルートに拠点を置く西アジア教会評議会は、すべての対シリア制裁の即時解除を求めるとともに、現在の状況でのこれらの制裁の継続を人道に対する罪であるとしました。

ジョー・バイデン米大統領は、今回の地震に際し明らかな政治的行為として、シリア地震の犠牲者の状況に注目することなく、犠牲者支援命令を出しただけにとどまりました。

アメリカは2011年以来、テロリスト支援のため、あらゆる種類の対シリア制裁を行使しています。

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