米欧が、イスラエルの入植地拡大に反対

米英仏独伊の５カ国が、シオニスト政権イスラエルによる入植地建設への反対を表明しました。

昨年末に極右的なネタニヤフ政権が発足して以来、イスラエルによるパレスチナ人の住居の破壊や入植地建設が加速しています。

１３日月曜、ネタニヤフ政権はパレスチナ・ヨルダン川西岸にある９つのシオニスト入植地の合法化法案を承認しました。

イルナー通信によりますと、米英仏独伊の各外相は声明を発表し、ヨルダン川西岸での入植地建設に関するネタニヤフ政権の最近の決定への反対を強調しました。

国連のグテーレス事務総長も、この決定に深い憂慮を示しました。

グテーレス事務総長は、すべての入植地は国際法に照らし違法であり、和平への根本的な障害であると再度強調しました。

シオニスト政権はパレスチナ人民家の破壊および入植地建設により、パレスチナ各地域の地理的構造を変えてシオニスト色を強め、それらの地域での自らの支配を確定させようとしています。

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