アラブ人アナリスト「パレスチナ人の強制移住でイスラエルは延命しない」

英ロンドンに拠点を置くアラビア語紙「ライ・アルヨウム」のアブドゥルバーリ・アトワン編集長は、「ガザは売り物ではないし、8000年以上の古代遺跡を持つエジプトも売り物ではない」と記しました。

【ParsToday西アジア】アトワン氏は先月27日付の同紙の記事の中で、エジプト政府がイスラエル野党党首によるガザ関連提案を拒否したことについて「独立国家パレスチナ樹立への支持だ」とし、「ガザは売り物ではないし、8000年以上の古代遺産を持つエジプトも売り物ではない」と強調しました。

イスラエルの野党党首ヤイル・ラピド氏は先日、「エジプトがイスラエルの債務を帳消しにするのと引き換えに、ガザをエジプトが15年間管理する」という構想を口にしていました。

アトワン氏はまた、ラピド氏がこの提案を米ワシントンで開かれたAIPAC・米イスラエル公共問題委員会の会合の場で提起したことについて、「ガザ住民の追放・大量虐殺、そして特にハマスの壊滅に至るまで、ガザとヨルダン川西岸におけるアメリカとイスラエルの全計画の失敗を意味している」としました。

その上で、「今出てきている疑問は、イスラエルとその軍が敗北した後、何が起こるかということだ。ガザは売り物ではなく、8000年以上の古代遺産を持つエジプトも同様だ。ラピド氏の提案は、イスラエルというアパルトヘイト体制の寿命を延ばすものではない」としました。

サウジ紙「トランプ氏のガザ計画は空虚な構想」

サウジアラビア紙「アル・リヤド」は、ガザに関する米国政府の提案を分析し、「アラブ諸国の全面的な承認なくしては、いずれのガザ関連計画も実施は不可能だ」と指摘しました。同紙はまた、「トランプ米大統領の計画は机上の空論であり、ガザ地区住民の強制退去に関するアラブ諸国の立場を考えると、アラブ諸国がその実施に対抗し介入する可能性が高い」と報じています。

「絵に描いた餅」

西アジア問題の専門家セイエド・ハーディー・セイエドオフォギー氏は、ガザに関するトランプ大統領の計画には正当性がないとし、「この計画には法的な正当性はもとより、国際的正当性、さらには倫理的・人道的正当性もない。この問題に関して、トランプ氏は混乱、苦悩し、集中力を失った状態にある」と述べました。

また「今や、これまでアメリカに従順だったカナダとそのトルドー首相がアメリカを脅迫している。トランプ大統領のこの計画は実現しえず、彼はガザ住民を追放することはできない」と強調しました。

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