シオニスト政権経済に迫る脅威；イスラエルの主要銀行員がスト実施

シオニスト政権イスラエルの最大手銀行の一つ、ハポアリム銀行の行員らが経営方針に反発し、３日連続で抗議行動を続行しました。

ハポアリム銀行は、イスラエル政権経済における重要な役割を担っていることから、イスラエルの金融安定に直接的な影響を及ぼしています。専門家らは、同銀行の抗議活動が継続すれば、現在の不安定な経済状況に広範な影響を及ぼしかねない、との見方を示しました。

【ParsToday西アジア】イスラエル占領地の公用語・ヘブライ語のウェブサイトICE（the Israeli community in Europe）は「イスラエル最大の金融機関の一つであるハポアリム銀行の従業員らが、同行経営陣の一方的な行動に抗議して3日連続のストライキに入った」と報じました。

22日水曜から、ラマト・ハシャロン、ヘルツリーヤ、ラアナナ、クファル・サバ、ネタニヤ、ウム・アル・ファフム、カランスワなどの都市を含む占領地シャロン地域内の銀行の全支店が、リスク管理、法務、財務の各部門とともに閉鎖されることになります。

このストライキが発生したのは、約770人の雇用削減と数百人の従業員の強制的な異動を含む大規模な人員削減計画に銀行員らが抗議する中でのことです。抗議者らは「数十億ドルの利益が挙がっているにもかかわらず、銀行側は従業員に異常な労働を強制している」と非難しています。

労働組合は、こうした計画を「労働条件と顧客サービス水準を脅かすもの」であると主張し、中止を求めています。

ハポアリム銀行の内部危機が発生している一方で、イスラエル政権は最近の戦争を原因とするもっと広範な課題に直面しています。軍事的緊張、特に地域における紛争の継続はイスラエル経済を圧迫しており、将来的に予想される危機における食料や経済資源の持続可能性に対する懸念が浮上しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。