イスラエル情勢｜一方的行動に対するアラブ・イスラム圏8カ国の団結からバルセロナでの人民裁判まで

アラブ・イスラム圏8カ国の外相らが共同声明を発表し、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区南部ラファ国境検問所の一方的再開決定を非難しました。

パレスチナ・ガザ地区およびヨルダン川西岸地域におけるイスラエルの最近の動向と行動は、国際的な反発を引き起こしています。公式外交レベルに始まり一般大衆や法的機関に至るまで、これらの反応からは国際社会におけるイスラエル政権への圧力の高まりが見て取れます。

【ParsToday国際】この記事では、これらの反応の中でも最も重要なものを公式外交、イスラエル軍の内部問題、そして一般市民による法的活動という3つの分野に分けて検証していきます。

アラブ・イスラム圏８カ国、一方的行動を非難しパレスチナ人の権利を強調

エジプト、ヨルダン、UAEアラブ首長国連邦、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタールの外相らは共同声明を発表し、イスラエル政権によるラファ国境検問所の一方的な再開決定を非難しました。また、完全な停戦および民間人の苦しみの終結、人道支援の円滑な搬入、そしてガザ復興プロセスの即時開始の必要性を強調しています。これらの諸国はさらに、パレスチナ人の強制退去・移住を企てるあらゆる試みに反対を表明し、トランプ米大統領の和平案への無条件の遵守と、ガザ地区におけるパレスチナ自治政府の責務再開を求めました。

メンタル崩壊の兆候：イスラエル兵の自殺が倍増

イスラエル軍が発表した公式統計によりますと、2023年10月のガザ戦争開始以降、シオニスト政権軍兵士の自殺率が前例のない規模で増加しており、自殺者数は戦争前の年間平均（約12人）と比較してほぼ倍増しています。2023年10月から2024年末までに28人、また2025年に入ってからも少なくとも20人が自殺しています。専門家は、この増加の原因として紛争による心理的ストレスの増大と困難な状況を挙げています。

欧州の外交圧力と民衆による法的訴追

外交レベルでは、ドイツ政府がイスラエルに対し、ヨルダン川西岸における入植活動の停止を公式に要請しました。ドイツ政府報道官は「これらの行動は国際法および国連安保理決議に違反する」と表明しています。またこの公式の圧力と並行して、スペイン・バルセロナでパレスチナ国際人民裁判が実施されました。

ILPS国際民衆闘争同盟のアズラ・タラト・サイード(Azra Saeed)事務局長はこの法廷で、「イスラエル政権によるガザにおける行動は『生存基盤の破壊を目的とした意図的な戦略』であり、提示された証拠（漁船への攻撃、給水システムや農地の破壊など）に照らせば、その最終目的はこの地域における生存の可能性をなくすことにある」と証言しました。そして、あらゆる分野におけるパレスチナ女性の役割が「抵抗の柱」であることを強調しています。

結論として、これらの一連の出来事は、アラブ諸国とイスラエルの関係正常化を目的としたアブラハム合意の枠組みにおける伝統的なアラブ同盟国から、ドイツなどの西側同盟国、そして国際市民社会組織に至るまでの批判の包囲網に、イスラエルが晒されている状況を如実に示していると言えます。この長期にわたる戦争の結果の一つとしての、イスラエル軍内部の心理的危機は、この紛争が侵略者にもたらす人的損失をも如実に物語っています。こうした多国間からの圧力は、イスラエルの行動の抜本的変化には至っていないものの、パレスチナ危機をめぐる国際情勢を大きく変化させたと言えるでしょう。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。