イスラム協力機構、入植地建設でイスラエルを非難

OICイスラム協力機構が、ベイトルモガッダス・エルサレムなどのパレスチナ被占領地に２０７０棟の住宅を建設する計画案の採択について、シオニスト政権イスラエルを非難しました。

パレスチナ情報センターが４日月曜に伝えたところによりますと、イスラム協力機構のオサイミン事務局長は、声明を発し、ヨルダン川西岸とベイトルモガッダスの違法な入植地建設政策の継続は、明確な国際法規違反だとして、「イスラエルの入植地建設計画は、国際社会を脅かし、関連する国際決議のすべてに違反する行為だ」と語りました。

オサイミン事務局長はまた、国際的な決議を実施する責務を履行し、シオニスト政権の首脳をパレスチナ人に対する犯罪と人権侵害で訴追し、処罰するよう呼びかけました。

シオニスト政権は、新たに２０７０棟の住宅地をヨルダン川西岸で建設することを閣議決定しました。

国連安保理は２０１６年１２月２３日、シオニスト政権のパレスチナ占領地の入植地建設を停止させるため、非難決議を採択しました。