パレスチナ自治政府議長、「米の圧制は長続きしない」

11月 24, 2019 18:13 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、被占領地パレスチナでのシオニスト政権イスラエルによる入植地建設をアメリカが支持していることに反応し、「アメリカの圧制は決して長続きしないだろう」と語りました。

アメリカのポンペオ国務長官は今月１８日、「我が国のトランプ政権は、イスラエルの入植地建設に対するオバマ前政権時代の政策を変更している」と述べています。

また、「アメリカは、パレスチナでの入植地建設を国際法違反とは見なさない」としました。

パレスチナのヴァファー通信によりますと、アッバス議長は２３日土曜、ポンペオ長官の発言に反応し、「パレスチナ国民は決して、アメリカ政府の決定を受容することはない」と語っています。

さらに、「現在イスラエルに占領されている聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、パレスチナの恒久的な首都であり、イスラエル側とこれまでに締結したすべての合意は、聖地が占領下にあることを強調している」と述べました。

現在、パレスチナ・ヨルダン川西岸地域には４０万人、そして聖地である東エルサレムには２０万人のシオニスト入植者が居住していますが、国際法によれば、これらの地域におけるシオニストの居住は違法とされています。

国連安保理は、２０１６年１２月に決議２３３４を採択し、被占領地でのシオニスト入植地建設の停止を強調していますが、イスラエルはアメリカ政府の支持のもと、依然として国際法違反を続行しています。

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