国連がイスラエルの入植地拡大に懸念表明

国連中東特使は、ヨルダン川西岸と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにおけるシオニスト向けの住宅の建設が今年になってから昨年比で70％拡大して1万軒に達したことを発表しました。

パレスチナ情報センターによりますと、国連中東特使のニコライ・ムラデノフ氏が23日月曜、ヨルダン川西岸と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにおけるシオニスト入植地の建設拡大に懸念を示し、「イスラエルは国際社会の要請に耳を傾けず、パレスチナ土地での入植地の建設を続けている。これは国連決議とパレスチナの人々の人権に明らかに反している」と述べました。

同氏はまた、「パレスチナにおける入植地拡大は、この地域の平和構築の大きな障害だ」と語りました。

2016年米大統領選挙でのトランプ氏の勝利以降、同大統領の許可により、イスラエルの入植地の建設は増加していきました。

フランス通信の報告によれば、ヨルダン川西岸に40万人以上、聖地ベイトルモガッダスには20万人のシオニストが入植しています。

イスラエルは1967年のエジプト、シリア、ヨルダンとの6日間戦争の後、聖地ベイトルモガッダスとヨルダン川西岸の一部を占領し、その後まもなくこの地区への入植を開始しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://www.youtube.com

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http:// https://soundcloud.com/user-614960283