イスラエルが国連人権事務所の措置に反発

2月 13, 2020 16:46 Asia/Tokyo

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相が、シオニスト入植地と取引を行っている会社を国連ブラックリストに入れるという国連人権事務所の措置に反発し、同事務所を制裁対象としました。

スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権事務所は、シオニスト政権イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地域の入植地と商取引を行う112の企業をブラックリストに掲載しました。

イルナー通信によりますと、ネタニヤフ首相は12日水曜、この国連人権事務所の行動は何ら影響力を持たないとして、「イスラエルは国連人権事務所に対して厳しい対応を取るだろう」と語りました。

さらに、「国連人権事務所は、人権問題に対応する代わりに、イスラエルの姿を歪めて見せた」と主張しました。

国連安全保障理事会は、2016年12月23日に採択された決議書第2334号において、イスラエルに対し占領下に置くパレスチナ領内での入植地建設を即刻全面停止するよう求めました。しかしシオニスト政権は、アメリカの庇護のもと国際社会の要請を無視し、依然として入植地建設を続けています。

シオニスト政権はこの占領と支配を続けるため、入植地建設を進めてパレスチナの諸地域の人口構成比率を変化させようと計画しています。

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