パレスチナ自治政府が「世紀の取引｣に反対

2月 18, 2020 19:45 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府のアッバス議長が、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引｣案に改めて反対しました。

ファールス通信によりますと、アッバス議長はドイツのメルケル首相との電話会談において、国際法に基づく協議とアラブ和平案への同国の協力を求めました。

アッバス議長は、今月11日に行われた国連安保理のパレスチナ情勢に関する公開会合において、国際平和会議の開催や多国主義に則った国際メカニズム構築などの内容を含む、「世紀の取引｣に代わる和平案を提起しました。

アメリカとシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引｣案の公表を受けて、イスラエルの占領下にあるパレスチナ各地域では、同案に反対するパレスチナの人々や各勢力が相次いで抗議デモを行っています。

この恥ずべき「世紀の取引」には、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すること、ヨルダン川西岸地域の３０％のイスラエルへの併合、他国に逃れたパレスチナ難民の祖国帰還の権利の剥奪、パレスチナの完全武装解除などが盛り込まれています。

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