パレスチナ自治政府外相「ヨーロッパは、イスラエルを裁判にかける勇気がない」

2月 21, 2020 19:20 Asia/Tokyo

パレスチナのアルマレキ外相が、「ヨーロッパは、シオニスト政権イスラエルを“世紀の取引”案を理由に裁判にかける勇気がない」と非難しました。

ファールス通信によりますと、アルマレキ外相は、「ＥＵの首脳らは、米トランプ大統領による西アジア関連計画への対抗措置を講じたいとしつつも、シオニスト政権に圧力をかけ、国際法への服従を迫ることができない」と指摘しました。

そして、「問題は、イスラエルとの関連であれば、すべての国際法が有効性を失い、ＥＵ内からもイスラエルへの対処を禁じる一部の声が聞かれることだ」と続けました。

トランプ大統領は今年１月２８日、パレスチナの処遇を一方的に決定する人種差別的な計画「世紀の取引」を発表しました。

この恥知らずな計画の骨子には、聖地ベイトルモガッダスをイスラエルの首都として正式に承認すること、ヨルダン川西岸地域の３０％をイスラエルに併合すること、他国に逃れたパレスチナ難民は祖国帰還の権利を剥奪されること、パレスチナの完全武装解除が盛り込まれています。

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