イスラム聖職者連盟会長、「イスラエルとの妥協は禁忌かつ不当」
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イスラム聖職者連盟のアフマド・アル・ライスーに会長
イスラム聖職者連盟のアフマド・アル・ライスーに会長が、「妥協に踏み切った国々の指導者らは、自らや自国政権の利益を守るために、また恐れと貪欲からこの行動に出たのであり、シオニスト政権イスラエルとの関係正常化は禁忌であり、不当だ」と語りました。
ファールス通信によりますと、アル・ライスーニ会長は２８日月曜、パレスチナのウェブサイト・ゴッツプレスとのインタビューで、「イスラムの聖職者や法学者らは常に、パレスチナ人の権利を支持してきており、彼らの注目の焦点は聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの問題である」と述べています。
また、「当連盟は、パレスチナ問題を支持する会議の開催などの活動を停止せず、常に対イスラエル関係正常化に向けたあらゆる行動を拒否している」としました。
さらに、「当連盟はこれまでに、対イスラエル関係正常化が禁忌・無効であると宣言する複数の声明を発表している。なぜなら、この関係正常化はパレスチナ人に対する陰謀、アルアクサーモスクの委譲、占領政権によるパレスチナ領の占領継続への奨励の明白な例であるからだ」と語っています。
そして、対イスラエル関係正常化を正当化するための一部の口実に反論し、「妥協的な国の指導者らは、自分たちや自らの政権の利益を守るため、また恐れと貪欲からこの行動に出ている。そして彼らの一部は虚偽の内容を約束されているが、それらが虚偽であることはすぐに明らかになるだろう」と述べました。
最後に、「アラブ諸国の政府の大半は、自らのシステムの脆弱さに苦しんでいる。それは統治の正当性の欠陥、外国への盲目的な追従、そして腐敗と専制政治の拡散によるものだ。これらすべてが彼らとその国民との間に亀裂をもたらし、そして結果的にこうした国は、アメリカ人とシオニストを含む外国の支援へのさらなる依存に陥っている」としています。
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