イスラエルが、新たな入植地建設計画承認でバイデン米新大統領を歓迎
シオニスト政権イスラエルの関係者は、アメリカのバイデン新政権の樹立と時を同じくして、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを含むパレスチナ・ヨルダン川西岸にある7つの入植地における2600戸の住居の建設に対する入札を行いました。
英ロンドンで発行されている汎アラブ日刊紙Al-Quds-Al-Arabiのウェブサイトによりますと、イスラエルの入植地建設に反対しパレスチナとの平和共存を訴えているイスラエルのNGO「ピース・ナウ」は、「複数の入植地にある住居194万6000戸を含む住宅の75％は、パレスチナとイスラエル双方の非政府・民間レベルの和平イニシアチブ・ジュネーブ合意に基づく恒常的な問題解決の枠組みにおいて、シオニスト政権が明け渡さなければならないものである」と暴露しました。
ピース・ナウは、シオニスト政権が先週、新たに複数の入植地の住居780戸の建設を承認したとして、「イスラエル政権はまた、入植地での新たな数千戸の住居建設の入札と、移住者倍増を狙ったインフラや計画に対する10億規模の投資を始めた」と続けました。
このNGOによれば、ネタニヤフ・イスラエル首相は、バイデン新大統領に1日たりとも平穏な日を与えないつもりだということです。
一方、パレスチナ外務・移民省は声明で、イスラエルによるパレスチナ領土での入植地拡大を禁じた国連安保理の複数の決議の実施、特に2334号の実施に向けた国際社会の努力を求め、「国際的な非難には、入植地建設に対する抑止力の側面がない」と強調しました。
イスラエルによる新たな入植地建設は、国連安保理決議2334号への明白な違反です。この決議は、2016年12月23日にアメリカの棄権票以外の安保理理事国14カ国の賛成により採択されたもので、イスラエルによる入植地建設を違法とし、同政権に対してその建設を停止するよう求めています。
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