パレスチナ・サマー通信、「日本がパレスチナでの入植地建設続行を強く非難」

日本外務省が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ヨルダン川西岸での入植地拡大関連の新計画に強い遺憾の意を示しました。

パレスチナ・サマー通信が東京から伝えたところによりますと、日本外務省は声明を発表し、「1月18日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸における約800棟の入植地住宅建設計画を承認した。我が国及び国際社会の再三の呼びかけにもかかわらずイスラエル政府が入植活動を継続していることについて、日本政府として引き続き深く懸念するとともに強い遺憾の意を表明する」としています。

また、「入植活動は、『二国家解決』の実現を損なう国際法違反である。我が国は、イスラエル政府に対し、上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求める」とされています。

最近数週間において、イスラエル政府は占領下に置いているパレスチナでの住宅新設計画を可決しました。

国連安保理２３３４では、イスラエルによる入植地建設活動は違法とされていますが、イスラエルは依然として、パレスチナ人の民家の破壊やシオニスト入植地の建設を続行しています。

イスラエルは、パレスチナ人の民家の破壊や入植地建設により、パレスチナの人口・地政学的構造を変更し、この地域のユダヤ化を狙っています。

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