米の対シリア空爆はバイデン政権の好戦主義の象徴

2月 27, 2021 12:05 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省が、「米軍はバイデン大統領の命令により、シリア東部にある複数の抵抗グループの拠点を爆撃した」と発表しました。

今月25日に発表された米国防総省の声明によりますと、「アメリカ軍はバイデン大統領の命令で今月25日、シリア東部にあるイランの支持を受けた複数の集団組織が使用するインフラへの空爆を行った」とされています。

イラクの報道各社によりますと、米国の軍用機は２６日金曜未明にシリアとイラクの国境の間の地域を標的にし、この攻撃でイラク民兵組織「カタイブ・ヒズボッラー」のメンバーの1人が殉教し、他4人が負傷したということです。

シリア外務省は26日、声明を発表し、同国とイラクの国境地帯に対するアメリカの空爆を非難するとともに、シリアに対する敵対的なアプローチを変え、テロ組織への支援を止めこれ以上彼らに投資しないようアメリカに求めています。

ロシアと中国も、シリアに対するアメリカの夜間攻撃を非難するとともに、これを国際法違反だとしました。

ラブロフ・ロシア外相は、シリアでの米軍駐留を違法だと強調しています。

アメリカは2014年以来、テロ組織ＩＳＩＳとの戦いを口実に違法な形でシリアに軍事駐留しています。

バイデン現米政権は当初、トランプ前政権の政策と措置から180度転換すると主張していましたが、実際にはシリアに対し好戦主義的政策を講じるなど、トランプ前政権と同じ轍を踏み、特にシリアに関してはトランプ前政権の好戦主義的政策を完全に踏襲しています。

シリアへのアメリカの軍事駐留は、シリア政府が再三反対していることから、違法かつ国際法に反する違法行為であり、またシリアの国家主権や領土保全の侵害とされています。

現在、アメリカはイラクにあるＩＳＩＳの残存勢力を支援しています。イラクの著名の治安専門家モアイイァド・アルアリー氏によれば、米軍は、偵察・諜報用無人機を使ってイラク国内のISIS残存勢力を支援している、ということです。

シリアに対する最近の米国の空爆も、国連に加盟する独立国の領土への攻撃とされています。

この攻撃は、国連安保理の許可なしに行われたことから国際法への違反と違法な侵略行為されています。

バイデン米大統領はこの攻撃命令により、誰が米大統領の座にあっても関係なく、アメリカの好戦主義的な政策やアプローチが、不変不動のものであることを証明した形となっています。

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