国連人権特別報告者、「ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地建設は戦争犯罪」

7月 10, 2021 17:08 Asia/Tokyo

国連パレスチナの人権状況に関する特別報告者のマイケル・リンク氏が、シオニスト政権イスラエルによる入植地建設が戦争犯罪として続くものだとしました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、リンク氏は「イスラエルの入植地建設は実際、この問題に関するICC国際刑事裁判所のローマ規程に反するものだ」とし、この問題に関する捜査へのICC検事総長の支持を求めています。

リンク氏は、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会にてこの表明を行いました。

また、ICRC赤十字国際委員会も声明を発表し、パレスチナ人民家を破壊し続けるイスラエル政権を批判しました。

さらに、駐パレスチナOCHA国連人道問題調整事務所は今月８日に発表した声明で、「イスラエル当局は2021年に入ってから現在までに421戸のパレスチナ人の民家を破壊した」と表明しています。

この報告によりますと、イスラエルのこの行動は、2020年の同時期と比較して、パレスチナ人の建物の破壊が24％増加し、イスラエル政権によるパレスチナ人の難民化が50％増加したことを表しています。

イスラエルのアイェレット・シャクド内相は敵対的な声明の中で、パレスチナ･ヨルダン川西岸と、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの入植はいかなる状況でも止まることはない、と述べました。

イスラエルは常に、国際社会の要望を無視して、常にパレスチナの領土でシオニスト入植地を建設し続けており、この点で米国の支援を受けていますが、これらの入植地は全て国際法に照らせば違法なものです。

2016年12月23日、国連安全保障理事会は、決議２３３４を採択してイスラエル政府に対し、占領下のパレスチナ自治区での全入植活動の即時停止を求めました。

イスラエル政権はシオニスト入植地の建設により、パレスチナ自治区の地理的構造を変え、パレスチナ自治区での覇権を強化するために、この地域のユダヤ化を狙っています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。