国際人権団体が、ガザでの「戦争犯罪」でイスラエルを非難
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国際人権団体HRWヒューマンライツウォッチが、シオニスト政権イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への11日間にわたる攻撃実施を「戦争犯罪」だとして非難しました。
(last modified 2026-03-02T10:12:05+00:00 )
7月 28, 2021 09:52 Asia/Tokyo
  • ガザでの「戦争犯罪」
    ガザでの「戦争犯罪」

国際人権団体HRWヒューマンライツウォッチが、シオニスト政権イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への11日間にわたる攻撃実施を「戦争犯罪」だとして非難しました。

AP通信によりますと、HRWは27日火曜、イスラエルによるによる3件の空爆を調査した結果を発表し、62人のパレスチナ民間人の死に繫がったことを明らかにしました。

報告によれば、シオニスト政権による攻撃が行われた周辺には、特段に軍事的標的となるようなものがなかったとされています。

HRWの調査の1件目にあたる、5月16日にガザ中心部に向けて行われたイスラエルの空爆では、3棟のアパートが破壊され、子ども18人、女性14人を含む合計44人の民間人が殺害されました。

2件目の、5月10日に行なわれたガザ地区北部の都市ベイトハーヌーン近くへのロケット攻撃では、子ども6人を含む8人が殺害されました。

さらに3件目にあたる5月15日の攻撃では、シオニスト政権はガザ地区内アルシャーティー難民キャンプにあった3階建ての建物へ向けてアメリカ製誘導ミサイルを打ち込み、子ども8人、女性2人の10人を殺害しました。

HRWの調査員によれば、イスラエルはこの攻撃に関し、建物内にパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの高官らが潜んでいたためだと主張していますが、同団体は、攻撃された場所およびその付近に軍事的標的が存在した証拠を確認できなかったということです。

HRWはこの調査の結果、イスラエルがガザ地区への攻撃でアメリカ製のGBU-31爆弾を使用したうえ、攻撃前に地域住民に対し退避を求める警告は一切出さなかったと結論付け、攻撃に特段の軍事的標的がなかったことから、これが違法なものだったと宣言しました。

 

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