国連が、イスラエル占領地での暴力継続に懸念を表明

シオニスト政権イスラエル軍とパレスチナ人の間の衝突の激化と時を同じくして、ドゥジャリク国連事務総長報道官が、同政権の占領地内で暴力が続いていることに関し懸念を表明しました。

この数ヶ月間、聖地ベイトルモガッダスにあるアクサーモスクに対するシオニストの再三の襲撃や入植地建設の続行を理由に、パレスチナ人とイスラエル軍の間の衝突が増加しています。

イルナー通信によりますと、ドゥジャリク報道官は米ニューヨークの現地時間の14日火曜、「国連はこれまでどおり、占領地での暴力のレベルを懸念している｣と述べました。

こうした中、聖地をはじめとするパレスチナ被占領地に関する調査委員会は、国連人権理事会に報告書を提出しています。

ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は国連人権理事会に出した報告書の中で、「この数十年間で、パレスチナ・ガザ地区の封鎖や破壊、そこの住民であるパレスチナ人の強制移住・難民化により、暴力のサイクルに拍車がかかっている」と述べました。

国連の報告によりますと、イスラエル政府指導部は国連人権理事会をボイコットし、この調査に対する自らの怒りを表明しました。

ピレイ高等弁務官はまた、報告書において、「暴力が続いている主な元凶は、イスラエル治安部隊による暴行使にある」と表明しています。

被占領地パレスチナに関する調査委員会の長は、「処罰を科されない特権をイスラエルに与えていることが、不服や不信感を招き、恒久的な和平の確立を危機に陥れている」としています。

国連人権理事会の事実調査委員会の長はさらに、「占領政策、パレスチナ人の持つ所有権剥奪、差別は、更なる暴力行為の行使や憎悪の増大につながるだけである」と表明しました。

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