アメリカの財団、アメリカ軍による民間人の殺害を非難

アメリカの財団が、「アメリカの軍事作戦での民間人の死亡は、この国の信用を低下させている」としました。

フランス通信によりますと、アメリカのオープンソサエティ財団は、8日水曜、報告の中で、「アメリカは軍事作戦における民間人の死亡の長期的な影響を過小評価しており、15年間のアフガニスタンでの軍事作戦から学んでいない」としました。

この財団は、「アメリカ軍は、民間人殺害を防ぐよう義務付けられているが、不発弾やこの国の支持者の存在により、アフガニスタンやイラク、シリアなど各地で民間人が死亡している」としました。

この報告によりますと、民間人の死亡は、アフガニスタンでのアメリカの任務の信用を失わせ、タリバンを強化することにつながっているということです

こうした中、アメリカ国防総省のナンバー3、ミシェル・フロノイ氏は、この報告の作成責任者との会談で、「アメリカの地上部隊を援護するための突発的な空爆が、民間人死亡の主な原因と見なされる」と語りました。

この報告によりますと、10月のアフガニスタン・クンドゥズにある国境なき医師団の病院へのアメリカの空爆で42人が死亡し、これはアメリカ政府にとって大きな不名誉となりました。

シリアやイラクでも、アメリカが主導するいわゆる国際連合軍が2014年夏から地域に駐留していますが、国防総省の報告にれば、民間人数十人が死亡しています。