バイデン米大統領、「核合意からの離脱は大きな間違いだった」

アメリカのバイデン大統領が、核合意からの自国の離脱を大きな間違いであったとして、「我々は核合意に復帰しなくてはならない」と主張しました。

核合意復活を目指してのウィーン協議は、イラン代表団のイニシアチブにより一連の進展を見せましたが、西側諸国政府、中でもアメリカのバイデン政権が、トランプ前政権による違法行為の補償を先延ばしにして最大限の圧力政策を続けていることから、核合意復帰への同国の真剣さに疑問符がつき、一連の交渉プロセスも長期化しています。

イルナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルの占領地を訪問したバイデン大統領は、同政権のテレビインタビューにおいて、トランプ前大統領による核合意離脱は大きな間違いであったとし、「米国は核合意に復帰すべきだと信じている」と述べました。 

しかし同大統領は一方で、自国の過大な要求については触れずに、協議のボールはイラン側に投げられたとして、「この件に関する決定はイラン次第である」と述べました。

アメリカは2018年5月のトランプ前政権時代、一方的かつ違法に核合意から離脱し、その後、それまでの核関連制裁の再発動に加えて、イランに対して広範な制裁を新たに課しました。次に政権を握ったバイデン大統領は、アメリカを核合意に復帰させる意向を示していますが、これまでのところ、バイデン政権側から核合意復帰に向けた具体的な措置は、なにひとつ講じられていません。

これに対しイランは、すべての制裁が解除され、核合意内に定められた責務を相手側の諸国が履行し、核合意にある自国の利益を得られるようになれば、完全な合意内責務の履行に戻ることを、繰り返し強調しています。

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