米市民が、さらに厳しい武器使用規制法求める

ある世論調査の結果、アメリカ国民の大半が武器使用に関してより厳格な法規の施行を求めており、また、国内での武器を用いた暴力事件が増加していると考えていることが判りました。

アメリカでは、銃乱射事件や、銃撃による死亡者数が多いことを示す統計に関し、多数のニュースが連日のように報道されていますが、有力な武器ロビーは、同国内で銃規制法案が可決されることを阻止しています。

AP通信と米シカゴ大学が共同で行った世論調査の結果、アメリカ国内の成人の大半が、武器を使った暴力の減少と銃所持法の維持の両方を重要な問題だと考えていることが明らかになりました。

今年7月28日から今月1日までの間に実施されたこの世論調査において、アメリカ人10人のうち8人は、全米各地で武器関連の暴力が増大傾向であると考えています。

また、アメリカ人全体の７１％は、武器所持法はより厳格化されるべきだと考えています。このように答えた人々の中には、野党・共和党派の約半数、民主党派の過半数、および家庭内で銃を所持している人々が含まれます。

この世論調査によりますと、両党のいずれの支持者であってもその過半数が、全米での銃の販売に当たっての犯罪歴・身元調査の実施という方針を支持しています。この法律では、精神障害者による銃の購入を禁止し、また裁判所に対し、同機関もしくは他者が危険と見す人物への銃販売を一時的に阻止する許可が与えられます。

この調査では、アメリカ人の 88% が、銃乱射事件の防止は非常に重要であり、その重要度は銃に関連した暴力の減少とほぼ同じくらいであると考えています。

一方で 60% は、人々が身の安全のために銃を所有できることも非常に重要であるとも述べています。

この世論調査ではまた、個人に対し公共の場での許可のない銃携帯も後押しする法律を支持するアメリカ人は、10人あたり3人に過ぎないことも明らかになっています。

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