独仏、ロシア人への観光ビザ発給停止に反対

ドイツとフランスが、ロシア人への観光ビザ発給停止に反対を表明しました。

ロイター通信が30日火曜、チェコ首都プラハから報じたところによりますと、ドイツ、フランス両政府は、バルト海諸国など一部のEU加盟国が求めているロシア人への観光ビザ発給停止に反対する方針を示しています。

ＥＵは、３０日から２日間の日程で開く外相会合でこの問題を協議する予定です。

独仏の共同文書では「一部加盟国の懸念は理解できるが、特に将来世代については、民主制度をじかに経験することに変革を起こす力がある点を過小評価すべきではない」ことが指摘されています。

また、「われわれのビザ政策はこの点を反映し、ロシア政府と関係のないロシア人とＥＵ内の人の接触を引き続き認めるべきだ」としています。

なお、バルト3国の１つ・エストニアは今月16日、EU加盟国として初めて、これまでにビザを取得した５万人以上のロシア人に対し国境を閉鎖しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、ＥＵ加盟国に対しロシア人に対するビザ発行を禁止するよう呼びかけていました。

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