在ウィーン国際機関ロシア代表、「核合意関連交渉の現状の原因はイランのみにあらず」

対イラン制裁解除交渉でロシア代表を務める、在オーストリア・ウィーン国際機関ウリヤノフ常駐代表が、EU上級代表による再度の対イラン非難に反論し、「ウィーン協議が進展せず、合意成立に向けた成果をあげていないのは、米国の内部危機が原因だ」としました。

ボレルEU外務安全保障政策上級代表は１９日月曜、イランへの圧力を強める中で、「核合意成立に向け、自らの提案文書よりもほか良い方法はない」と主張し、「イラン側の回答は合意の助けにならなかった」と述べています。

一方、ウリヤノフ氏は同日夜、ツイッターで「ウィーンでの核協議が行き詰まったとしても、この場合イランだけを責めることはできない」としています。

また、「たとえ核協議が暗礁に乗り上げたとしても、それはさまざまな要因の結果であり、イランに全責任を負わせようとする試みは不当だ」と語りました。

さらに、「これらの協議のほとんどは、他の関係国（アメリカ）の国内政策計画に大きく左右されている」としています。

違法な対イラン制裁を解除する目指すの協議は、数か月にわたる集中的な話し合いの後、米国が安定した信頼できる合意成立のための要件を受諾した場合に最短時間で合意が成立する、という段階に来ています。

イランは、「合意成立の条件は、わが国民の経済的利益が確保され、一切の問題がイランに対する圧力手段として残らないような方法での、効果的かつ恒久的な制裁解除である」と強調しています。

しかし、バイデン米政権は内輪・国内問題やシオニスト政権イスラエルの圧力により、核合意復帰の決定力を持たないため、偽りの期限を設定する戦術に訴えており、それにより協議プロセスの長期化を招いています。

イランは去る8月16日にウィーンでの制裁緩和交渉に関するEUの提案について見解・要請書を送付し、それから1 週間以上経った8月24日に米国がEUに意見書を提出しました。

イランはその後、米国の見解に対する返答書を提出しましたが、ホワイトハウスはまだこれに返答していません。

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