米国民が、自国の民主主義について悲観的な見方

アメリカでの最新の世論調査により、同国市民の多くが、自国の民主主義の状況及び政府高官の選出方法について楽観的な見方をしていないことが明らかになりました。

ＡＰ通信が行った世論調査の結果、アメリカの成人のうち、同国の民主主義について「非常に良い」と答えたのはわずか9%で、「良好ではない」と答えたのは52％に達しました。

また、バイデン大統領と同じ民主党員への調査でも、アメリカの民主主義に対し楽観的な見方は以前の63%から40％に下がっています。

さらに、来月に予定されている米議会の中間選挙の開票プロセスを「非常に」または「ある程度」信用すると答えたのは47%でした。民主党支持者では74％が「非常に信用する」としたものの、共和党支持者では25%にとどまりました。

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