Pars Today

これまでに発表されている統計によりますと、イスタンブール協定後のウクライナの穀物輸出のほとんどは富裕国の取り分となり、低所得国の取り分はごく少量にとどまっています。

去る7月22日、トルコ・イスタンブールにて、同国およびウクライナ、ロシア、そして国連代表者らにより、ウクライナ産穀物輸出に関する協定が調印されました。

この合意により、穀物の輸出港となる「オデッサ」、「チェルノモルスク」、「ユゲニー」の各港の管理は、ウクライナ側の管轄下におかれることになります。

イルナー通信によりますと、黒海穀物イニシアチブの共同調整センターの発表では、22日土曜の時点で、イスタンブール協定に基づくウクライナ各港からの穀物および、その他の食品の総輸出量は828万4220トンとなっています。

この報告では、この期間中にウクライナ産の穀物輸出のうち50%が高所得国に、約24%が低所得国および低中所得国に、約25%は中所得国に送付された、とされています。

西側諸国がウクライナとロシアの間で起こした戦争は、エネルギー市場に危機をもたらしただけでなく、世界の食料安全保障を危険に陥れた形となっています。

ロシアとウクライナは、世界の小麦のほぼ3分の1を供給しています。

さらに、ロシアは化学肥料の主要輸出国であり、ウクライナはトウモロコシとヒマワリ油の世界最大の輸出国です。

西側諸国は、ウクライナの港の閉鎖により同国の穀物輸出ができなくなったとして、ロシアを繰り返し非難してきました。

ロシアはこれに反論し、ウクライナが設置した爆弾を港から撤去すれば、穀物出荷の安全な通過が保証される、と主張しています。

西側諸国は、ウクライナからの穀物輸送を保証するために黒海への軍艦の派遣を計画していました。

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