世論調査、「米国民の43％が、中間選挙時の投票所での暴力・威嚇行為を懸念」

世論調査の結果、アメリカ国民の43％が来月の中間選挙について、投票所での暴力や威嚇行為を懸念していることが明らかになりました。

ロイター通信および、仏パリに拠点を置くリサーチ会社・イプソスが全米の有権者４４１３人を対象に今月２４日まで実施した最新調査によりますと、１１月８日の中間選挙について、投票所での暴力や投票者への威嚇を米有権者全体の４３％が懸念しています。

具体的な数字で見ると、民主党支持者では５１％、共和党支持者では３８％で、民主党支持者の方が多いものの、共和党支持者でも少なくないことが判明しました。

また、選挙後に過激主義者が結果に不満なら暴動を起こすとの懸念は全体の６７％に上っており、民主党支持者ではおよそ４人中３人、共和党支持者では５人中３人に上っています。

さらに、自分の投票が正確に集計されると確信していないとの回答は全体の約５分の１に上りました。

このほか、選挙不正も問題が広がっていると考える人は共和党支持者で約３分の２、民主党支持者で３分の１となっています。

なお、今回の中間選挙はこれまでのところ、上院で共和党が優勢との見方が多く、下院も共和党が過半数を獲得する可能性が取り沙汰されています。

特に、与党民主党のバイデン現大統領は就任当初から健康不安や認知症、失言などが再三指摘されていることから、民主党がどこまで踏ん張れるかが注目されそうです。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。