Pars Today

ウクライナに隣接するポーランド東部にミサイルが着弾したことを受けて１６日、Ｇ７先進７カ国やＮＡＴＯ北大西洋条約機構の加盟国による緊急の首脳会合が、Ｇ２０主要２０か国・地域首脳会議開催中のインドネシア・バリで開かれ、共同声明が出されました。

この声明では、ロシアが15日に行ったウクライナの都市や民間のインフラを狙ったミサイル攻撃を非難し、ウクライナを引き続き支援していく考えを示しました。

そのうえで、ポーランドに着弾したミサイルに関して、ポーランド政府による調査を支援し、緊密に連携してくことで一致したとしました。

今回の緊急会合はバイデン米大統領が主宰し、バイデン氏の他には、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相、日本の岸田文雄首相、イギリスのスナク首相、さらにスペインとオランダの首脳が出席していました。

アメリカのバイデン大統領は、緊急会合の直後に記者団に対し、このミサイルがロシアから撃たれたとは考えにくいと述べ、今後の調査を見極めたい考えを示しています。また、AP通信は複数のアメリカ政府関係者の話として、「初期段階の分析では、ミサイルは、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したものだったとみられる」とも伝えています。

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