IAEA理事会で英仏独が対イラン声明

ドイツ、フランス、イギリスのヨーロッパ3カ国が、IAEA国際原子力機関の理事会会合でイランの平和的核計画に反対する共同声明を発表しました。

イルナー通信によりますと、ドイツ、フランス、イギリスの3カ国は、16日水曜に発表されたこの共同声明において、「もしイランが核合意で定められた責務の完全履行を再開しなければ、この先の状況は悪化するだろう」と主張しています。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、同会合でこの反イラン的決議が採択される前に、ヨーロッパ側に対して非建設的な方向に進むのを止めるよう警告していました。

米IAEA大使も同会合において、イランに対する虚偽の主張を捏造し、自身が懸念しているとする活動の停止を、イラン政府に対して求めました。

一方、在ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ代表は、IAEA理事会会合でアメリカ代表が行った反イラン的発言に対し反応を見せ、「イランに対する最大の圧力政策は、平和を目的としたものではない」と述べています。

同会合で西側諸国はさらに責任転嫁という戦術を続行し、核合意責務実施のバランスを取るためにイランが取った補填措置を批判するとともに、オーストリア・ウィーン協議での最終合意と核合意内責務の実施再開が遅れている原因はイラン政府にあると主張しました。

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