中ロが、IAEA理事会での対イラン決議に反対
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在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ代表
在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ代表が、先日IAEA国際原子力機関の理事会会合で採択された対イラン決議を、時宜にそぐわないきわめて性急なものだとしました。
米国と英独仏によって提案された対イラン決議は17日木曜、賛成26票、反対2票(ロシアと中国)、棄権3票で採択されました。
イランは、IAEA理事会への米国と英独仏による対イラン決議案提出について、「同案は、外交の手続きに反し性急で非建設的なものだ」として、IAEAにおける全ての政治的行動はイランによるしかるべき対応に直面することになる、と警告していました。
ウリヤノフ氏は18日金曜夜、ロシア24チャンネルとのインタビューで、「西側諸国はIAEAを利用して、イランの核合意復帰に関する交渉の継続に問題を引き起こしている」と述べました。
在ウィーン国際機関中国代表部の王群代表も、今回の対イラン決議採択に反対しながら、「イランへの圧力行使は、イラン核問題の解決の助けにはならず、逆効果になるだけだろう」としました。
また、「わが国は、特にイランがIAEAとの協力を強化している時期の、IAEAを政治化して対立を引き起こすための関係国による圧力行使に、強く反対する」と付け加えました。
対イラン核合意実施後、シオニスト政権イスラエルの圧力を受けてIAEA理事会で対イラン決議が採択されたのは、今回で3回目となります。同合意をめぐってはこれまでにも、2020年6月と2022年6月に同様の決議案が米国の支持を得た英独仏3 カ国によって提出され、採択されています。
米国を筆頭とする西側諸国およびイスラエルはこの数年間、イランが核計画において軍事的目標を追求している、と非難してきました。
イランは、これらの主張を強く否定するとともに、NPT兵器不拡散条約の署名国およびIAEAのメンバーとして、平和目的のための核技術獲得の権利を強調しています。
IAEA査察官は現在までに、イランの核施設を何度も訪れていますが、イランの平和的な核エネルギー計画が軍事的方向に逸脱していることを示す証拠は発見されていません。


