国連・女性の地位委からのイラン追放に賛成した諸国における女性の惨状

ECOSOC国連経済社会理事会の機能委員会の一つ・CSW国連女性の地位に関する委員会からのイラン追放に賛成票を投じた国々の一部は、その国内での女性を取り巻く状況が由々しきものであることが報告されています。

イギリスの新聞インディペンデントは、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリスの４カ国における女性への性的暴行やセクハラに関する統計に触れ、これらの国々の女性全体の６０％から１００％が、何かしらのセクハラや性的暴行・嫌がらせを受けたと述べている、と報じました。

一方でこの４カ国は、先だって「女性の地位委員会」からのイラン追放案に賛成票を投じた国の中に入っています。

米国は先日、他8カ国とともに、イランが女性や少女たちの権利を侵害したと主張する、介入主義的な声明を発表しました。

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、チリ、アイスランド、ニュージーランド、韓国、スウェーデンの9カ国の外相によるこの声明の中では、女性・少女の権利を侵害しているとしてイランが非難されています。

しかし、このうちの一国であるスウェーデンのジャーナリスト、ペーテル・イマヌエルセン（Peter Imanuelsen）氏も、「わが国における強姦事件は、1975年には421件だったのが、2021年には9,669 件も報告され、22倍にも増加している。しかし、我々がこうした事態に至るまでの一連の過ちについて、メディアは語っていない」と伝えています。

この件に関しては、中国国連大使も、「女性の地位委員会からイランを除外することは、危険な方針を確立することになる。また今回の決議は、明白な横暴、偽善、二重基準以外の何物でもない。イランの政府と国民は、他国の干渉なしに国内問題を管理することができる」と述べています。

また、アメリカ初のイスラム系女性議員となった、民主党のイルハン・オマル氏は、「世界中の人権侵害に関するアメリカの主張は、極めて偽善的なものだ」と語っています。

アメリカはさらに、トムソン・ロイターの調査に基づけば、女性にとって危険な国のランキングにおいて少なくとも10年間、10位以内の順位を維持し続けています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。