アメリカ政府が、TPP承認の先送りによる負担を懸念

アメリカ政府が、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の承認の先送りによる経済負担に関して警告を発しました。

IRIB通信によりますと、アメリカ通商代表部のフロマン代表は、「TPPの実施の遅延は、アメリカの経済やアメリカの各世帯に真の負担をもたらすだろう」としました。

さらに、アメリカ議会でのTPP承認の先送りの決定から生じる損失は、およそ1000億ドルになるだろうとしました。

TPPの実施にはアメリカ議会の承認が必要です。

アメリカ議会では、選挙戦が開始されている現在、TPPへの反対が拡大しています。