Pars Today

ロシア大統領府のペスコフ報道官が、日本との平和条約締結に向けて自国が交渉する可能性は低いとの考えを示しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、日本の岸田文雄首相は、23日召集の通常国会で行った施政方針演説の中で、日露関係は現在厳しい状況にあると指摘した上で、「我が国としては、引き続き、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べました。

この件について、ロシアが日本と意思疎通を図る用意があるかと記者団から問われたペスコフ氏は、「日本は、非友好国になった国々の陣営に、非常に積極的な態度で加わった。日本は自らの行動においても、二国間関係においても、構成主義を示すことはない。実際のところ、現時点では意味のある対話は行われていない。もちろん、このような状況では、事実上、そのような可能性について語る必要性はほとんどない」と答えました。

一方、ロシアのルデンコ外務次官も2022年12月、日本の現政権の政策は平和条約交渉の再開を不可能にしているとの考えを示しています。

同氏は、「日本の政策はその他多くの案件や合意の再開を不可能にしており、そのため、状況が変わるまで待ってその後に今後どうするかを考えることになる」と説明していました。

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