NATO事務総長が来日、対日関係強化めざす

NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が30日月曜から来日し、ロシアと中国が連携を深めるなか、日本とNATOの関係強化について意見を交わす見通しです。

欧米の主要国を中心に30か国が加盟する世界最大の軍事同盟・NATOのストルテンベルグ事務総長は、30日から3日間の日程で日本を訪れ、岸田首相などと会談する予定です。

ウクライナで特殊軍事作戦を続けるロシアと軍備の増強を進める中国が連携を深めるなか、NATOは、日本などインド太平洋地域の民主主義の国々と協力関係を強化するため、日本と意見を交わす見通しです。

去年6月、スペインで行われたNATOの首脳会議には、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席しました。

この首脳会議で採択された「戦略概念」と呼ばれる文書で、NATOは「インド太平洋地域での状況の推移は、北大西洋の安全保障に直接、影響を及ぼしうる」としたうえで、「インド太平洋はNATOにとって重要だ」という認識を示しています。

今回の訪日について、NATOを主導するアメリカの政府高官は「地域をこえて共通するさまざまな課題や、安全保障上、重要な問題に対処するための取り組みが、事務総長の訪日以降、続くことになるだろう」とコメントし、日本とNATOの今後の関係強化に期待を示しました。

一方でNATOは、アメリカを中心とした軍事組織であり、特にNATOの東方拡大はロシアの反発を招いており、今回のウクライナ危機の引き金となっていることに注目する必要があります。

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