ロシア大統領、ウクライナで「国家存続賭けた戦い」

ロシアのプーチン大統領が、「わが国は国家存続そのものを賭けてウクライナで戦っている」と述べ、西側諸国がロシア崩壊を企んでいるとの主張を改めて展開しました。

ロイター通信によりますと、プーチン大統領は14日火曜、首都モスクワから東に約４４００キロの距離に位置する極東ブリヤート共和国を訪問し、ロシア軍向けのヘリコプターを製造する航空工場を視察した際、労働者を前に、ウクライナでの戦闘について「ロシアにとっては地政学的な問題ではなく、国家存続に関わる問題だ」と述べました。

プーチン氏はこれまでも、欧米諸国がウクライナを利用してロシアに戦争を仕掛け、ロシアに「戦略的敗北」をもたらそうとしていると非難しています。

プーチン氏は国内経済について、西側諸国が昨年、前例のない規模の制裁を課した際は経済について懸念していたとしながらも、「ロシア経済は予想以上に強固だったことが証明された」としました。

そして、「敵はロシア経済は２、３週間、もしくは１カ月程度で崩壊すると期待していたのかもしれないが、ロシアの経済主権は何倍にも増大した」と語りました。

その上で、西側諸国は工場が停止し、金融システムが崩壊し、失業率が上昇し、デモ隊が街頭活動を行い、ロシアが「内部から揺さぶられて崩壊する」と予想していたが、「そうはならなかった」と指摘し、「ロシアの安定の基盤は誰もが予想していたよりもはるかに強固だった」と述べました。

また、「ロシアから撤退した西側諸国の企業はロシア経済が崩壊すると予想していたが、逆にロシアの金融システムは一段と強化され、経済主権は高まった」と語りました。

昨年2月24日にロシアがウクライナでの特殊軍事作戦を開始して以来、アメリカを筆頭とする西側諸国は、非常に厳しい対ロシア制裁を行使し、日本もこれに同調しました。

しかし、これらの制裁は皮肉にも世界規模でのインフレや物価高、エネルギー不足などを招く結果となっています。

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