ドイツが原子力から脱却、国内最後の原発３基を停止

ドイツが１５日、国内に残る最後の原発３基の稼働を停止し、これまで６０年以上にわたって続いた自国内の原子力の時代に終止符を打ちました。

米ＣＮＮによりますと、 原子力は長年ドイツ国内で論争を呼んできており、原子力への依存を断ち切りたいと考える人々はこれを持続不可能で危険なものとみなすとともに、再生可能エネルギー推進の妨げになると主張していました。

その一方で、一部の人々は原発の閉鎖は近視眼的だと考え、原子力は地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーとみなしています。

エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺らぐことなく、同国は今回の措置に踏み切りました。

環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ・レムケ氏は、「ドイツ政府の立場は明確だ。原子力はグリーンではなく、持続可能でもない」「我が国はエネルギー生産の新時代に入っていく」と述べました。

ドイツでは１９７０年代に強力な反原子力の運動が起き、スリーマイル島やチェルノブイリ、福島第一原発の事故などを通じて、その機運は高まっていました。

しかし、ロシアによるウクライナ特殊軍事作戦を契機にロシア産天然ガスの輸入が途絶え、エネルギーの安全保障に対する懸念が高まると、情勢は変化し、ドイツ政府は昨年１２月、前出の原発３基の稼働を停止する計画の延期を余儀なくされていました。

結局それ以降、脱原発の再考を促す声も上がったものの、ドイツ政府は最終的にこれを退け、今月１５日以降の原発稼働を行わない方針で合意しました。

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