米国防総省が自白、「対ウクライナ支援源は限られている」

対ウクライナ支援をめぐり米国内で賛否両論が飛び交う中、アメリカ国防総省のある関係者が、同国としてウクライナを安全保障上支援できる容量が限られていることを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、コリン・カール米国防次官は現地時間の17日月曜、同国の外交専門紙フォーリン・ポリシーが主催したネット会議において、「わが国の議会が『特別な財政支援』を提供したことは事実だが、米国政府の支援源は無制限であるわけではない」と述べています。

また、「我々は間違いなく、対ウクライナ安全保障支援の提供を続けるために、議会から莫大な資金を受け取っているが、支援源の限界に注目する必要がある」としました。

去る3月に発表された2024年の米国連邦予算案によりますと、米国政府は国防予算を3.2%増やして8420億ドルにする計画です。

米国政府は特に、ウクライナとNATO北大西洋条約機構の同盟国を支援するために 60億ドルを充当する予定です。

アメリカ国防総省は、「90人以上の専門家が、米国の対ウクライナ安全保障支援への監視に従事している」と表明しました。

米国政府は先月、ミサイルシステム、大砲、および高機動ロケット砲システム・ハイマースおよび、榴弾砲ハウザー用弾薬を含む、4億ドル相当の追加軍事安全保障支援をウクライナに提供しました。

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