仏大統領が、米への軍事的依存軽減を欧州諸国に呼びかけ

フランスのマクロン大統領が19日月曜、領空防衛に関して独立性を強めアメリカへの過度な依存を避けるよう、欧州諸国に呼びかけました。

マクロン大統領は、パリ国際航空ショーに合わせて同国で開かれた欧州約20カ国の防衛会合の閉幕演説において、「欧州による欧州領空の維持」を提起しました。

この会議にはドイツ、イギリス、スウェーデンに加え、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどのウクライナの近隣諸国、さらにNATO北大西洋条約機構とEUの代表が出席しました。

マクロン大統領は欧州の防衛機器メーカーに対し、欧州の独自軍事システムを立ち上げ、その生産も欧州内で行うよう求めました。

フランスは、ドイツ主導の防空システム調達計画を公然と批判しています。

昨年10月にドイツ主導で発足したミサイル防衛の枠組み「欧州スカイシールド」には、イギリスや東欧主要国など約17カ国が参加していますが、その中にフランスは含まれていません。

この枠組みは、NATOのミサイル防衛とも重なるものですが、アメリカ製とシオニスト政権イスラエル製の防空システムを一部採用するとしていることからフランスは、この枠組みでは欧州の主権が維持できないと考えています。

欧州が軍事的にアメリカへ過度に依存することを避けようとするマクロン大統領の呼びかけは、欧州が戦略的独立を維持し、アメリカや中国とは違う独立した存在として世界で自身の役割を果たしていくべきという、同大統領の包括的な考えに沿ったものです。

マクロン大統領は今年4月に中国を訪問した後、欧州がアメリカから戦略的に独立すべきだとして、「欧州の武器やエネルギー面における米国への依存度は、過剰になっている。今欧州は、自身の防衛産業強化に注力する必要がある」と呼びかけていました。

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